介護住宅を得意としている、建築士、補永です。

補永設計事務所では、工事に入ってからも
施主の要望が工事に反映されているか
介護をする人、受ける人の目線にたてているか
など、現場の進捗状況を定期的にチェックしています。

今日は、7月に講習を受けた
既存住宅状況調査技術者資格者証が届きました。

　


　　　


　　この既存住宅状況状況調査技術者　とは、
　
　国が、「作っては壊す」　フロー型の社会から、
　「いいものをつくって、きちんと手入れして、長く大切に使う」
　ストック重視の住宅政策に転換することを打ち出したことにより、
　宅地建物取引業法が改正され、
　
　既存建物の取引に係る情報提供の充実に関する措置が講じられた。
　これらの措置は、平成30年4月1日から施行されます。


　宅建業者は、既存の建物の売買等の契約が成立するまでの間に、
　その建物の取得者等になる者に対して、

　・建物状況調査を実施しているかどうか、及び調査を実施している場合その結果のが概要
　・建物の建築・維持保全の状況に関する書類の保存の状況

　について記載した書面を交付して説明しなければならない。

　ということで、その重要事項説明にも使われる
　建物状況調査を行える技術者（建築士）のための講習会です。


　と、ちょっと難しいことを書きましたが、
　日々変わっていく法規にもいち早く対応し
　施主の立場に立ったものの見かたを考えている
　補永が届けしました。

何かわからいことがあれば
ぜひ一度当社にご相談ください。